助成制度について

税金関係

車両を購入・使用するに当たっては必ず、自動車税・自動車取得税・消費税の納税義務が発生しますが身体障害者の方は、障害の程度によりその納税義務が減免されます。その概要は次の通りですが詳細は最寄りの福祉事務所・税務署・都道府県税事務所にお問合せ下さい。

  1. 1.消費税の非課税(国税) 内容 : 運転補助装置が付いている車両、または身体障害者送迎仕様車両。改造費に関しても可。
    問合せ先 : 販売店、販売会社 等
  2. 2.動車税の減免(地方税) 内容 : 身体障害者または障害者と生計を共にする人が運転し、専らその身体障害者のために使う車両等。
    詳しくは下記の各都道府県税事務所からお問い合わせください。
    ▼各都道府県税事務所一覧
  3. 3.自動車取得税の減免(地方税) 内容 : 構造上、専ら身体障害者のために使うものと認められる車両等。
    詳しくは下記の各都道府県税事務所からお問い合わせください。
    ▼各地方自治体の助成制度の紹介

各都道府県税事務所一覧

北海道地区
北海道 札幌北道税事務所 011-746-1191
東北地区
青森県 青森県税事務所 0177-77-1493
岩手県 盛岡地方振興局 019-651-3111
宮城県 仙台地方県事務所 022-275-9111
秋田県 秋田県税事務所 018-860-3338
山形県 村山総合支庁課税課 023-621-8252
福島県 県北地方振興局 024-521-7623
関東・甲信越地区
茨城県 水戸県税事務所 029-221-4800
栃木県 宇都宮県税事務所 0286-26-3003
群馬県 前橋行政事務所 027-234-1800
埼玉県 浦和県税事務所 048-822-5131
千葉県 千葉西県税事務所 043-279-7111
東京都 新宿都税事務所 03-3369-7151
神奈川県 横浜県税事務所 045-651-1471
新潟県 新潟財務事務所 025-231-8102
山梨県 中部県税事務所 055-223-3605
長野県 長野地方事務所 026-233-5151
東海・北陸地区
富山県 富山県税事務所 076-441-2551
石川県 金沢県税事務所 076-263-8831
福井県 福井県税事務所 0776-21-0010
岐阜県 岐阜県税事務所 058-264-1111
静岡県 静岡財務事務所 054-286-9112
愛知県 新栄県税事務所 052-251-3501
三重県 津県税事務所 059-223-5025
近畿地区
滋賀県 大津県税事務所 077-522-4331
京都府 西府税事務所 075-326-3354
大阪府 中央府税事務所 06-6941-7951
兵庫県 神戸財務事務所 078-361-8505
奈良県 奈良県税事務所 0742-25-0771
和歌山県 和歌山県税事務所 073-441-3397
中国地区
鳥取県 東部総合事務所県税局 0857-20-3520
島根県 松江総務事務所 0852-32-5605
岡山県 岡山地方振興局 086-224-3141
広島県 広島県税事務所 082-228-2111
山口県 山口県税事務所 083-925-3111
四国地区
徳島県 徳島財務事務所 088-652-1151
香川県 高松県税事務所 087-831-3151
愛媛県 松山地方局 089-941-1111
高知県 中央県税事務所 088-821-4652
九州・沖縄地区
福岡県 東福岡県税事務所 092-473-8311
佐賀県 佐賀県税事務所 0952-30-3161
長崎県 長崎県税事務所 095-822-3101
熊本県 熊本事務所 096-352-4111
大分県 大分県税事務所 097-532-3818
宮崎県 宮崎県税事務所 0985-24-1111
鹿児島県 鹿児島総務事務所 099-223-0161
沖縄県 那覇県税事務所 098-867-1066

貸付制度・助成措置

身体障害者に対する車両の購入資金の貸付、その他の助成措置の概要は次の通りですが各自治体によって、独自の事業があったり条件が異なったり未実施の場合もありますので詳細は最寄りの福祉事務所・自治体・警察署等にお問合せ下さい。

  1. 1.車両購入資金の貸付 内容 :身体障害者の通院、通学等、日常生活の便宜または社会参加のための車両購入費を一部貸付。
    問合せ先 :各地域の福祉事務所または各区・市・町・村の福祉協議会
  2. 2.駐車禁止規制の適用除外 内容 :歩行困難な身体障害者等が自分で運転する場合、または、介護する家族等の運転する車に同乗した場合、駐車禁止除外標章を車の前面に提示することで、原則適用除外。
    問合せ先 :所轄の警察署
  3. 3.有料道路通行料金の割引 内容 :身体障害者自ら運転する車両で本人または本人と生計を共にする人が所有するもの。(営業用を除く)重度の身体障害者等が同乗し、その移動のために介護者が運転する自動車で重度の身体障害者本人または生計を共にする人が所有するもの。また所有していない場合は、継続して日常的に介護している人が所有するものも可。(営業車を除く)
    問合せ先 :各地域の福祉事務所
  4. 4.自動車改造費の助成 ※1 内容 :身体障害者手帳1,2 級で、前年所得が特別障害手当ての所得制限限度額以下である人が就労等に伴い、自らが所有し、運転する自動車の操向装置等、一部改造する必要がある場合。
    問合せ先 :販売店、販売会社 等
  5. 5.自動車運転免許取得に要する費用の助成 ※1 内容 :免許の取得により就労等が見込まれる身体障害者は、10万円を限度として免許の取得に直接要した費用の3分の2以内を助成。
    問合せ先 :各区・市役所・町・村役場の福祉担当課
  6. 6.タクシーの割引や無料乗車券の配布または燃料代の補助 ※1 内容 :身体障害者手帳を乗車時に提示することで、割引となったり、自治体によっては無料乗車券を配布。もしくは、タクシーを利用しないで自ら運転をする障害者には燃料代の補助。※1
    問合せ先 :各区・市役所・町・村役場の福祉担当課
  7. 7.一部カーフェリー料金の割引 内容 :身体障害者や介護者がフェリーを利用する場合の割引。
    問合せ先 :各フェリー会社
  8. ※1 全国的には条件が異なったり未実施の場合もありますのでご注意下さい。

各地方自治体の助成制度の紹介

詳しい助成内容を掲載している地方自治体のホームページのアドレスを記載しています。 参考としてご活用下さい。各自治体のページにリンクします。