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自動車売買契約(買取り)について

自動車売買契約(買取り)について

<個人情報の取り扱い及び個人情報の利用の同意>

第1条

  1. 売主(以下「甲」という)は、東京トヨペット株式会社(以下「乙」という)が下記の目的のため甲の住所、氏名、電話番号、などの表面記載の個人情報を利用することに同意します。
    1. (1)自動車、保険、携帯電話、その他乙において取り扱う商品・サービス等あるいは、各種イベント・キャンペーン等の開催について郵便、電話、電子メールなどの方法によりご案内すること。
    2. (2)商品開発等あるいはお客様満足度向上策等の検討のため、アンケート調査を実施すること。
  2. 甲は下記のとおり、乙が表面記載の個人情報を第三者に提供することに同意いたします。
    1. (1)提供内容:甲の住所、氏名、電話番号及び、登録日、車名、塗色、型式等自動車に関わる情報。
    2. (2)提供先およびその利用目的

    提供先 提供先の利用目的

    トヨタ自動車株式会社 トヨタ自動車が主催する販売促進活動の実施にあたり、売買実績を確認するため

<自動車の売買>

第2条

  1. 売主と口座名義人、売主と車両名義人は原則同一とします。
  2. 甲は乙に対し、表面記載の条件及び下記特約に基づき車両を売り渡し、乙はこれを買い受けるものとします。甲は処分権及び代金の受領権を有することを確約します。
  3. 車両名義人に代えて、売主になれるのは、①当該法人の登記上の役員、②個人名義の場合は、相続人並びに夫、妻、親、子、孫、祖父母(養父母、養祖父母、養子を含む)、③登記上の役員個人名義の場合の、当該法人に限ります。

<引渡書類>

第3条

  1. 甲は、車検証上の車両所有者の印鑑証明書(発行2 ヶ月以内)、委任状、車両の譲渡証明書、車両引渡年度の自動車税納税証明書(継続検査用)、自動車税還付委任状、自動車賠償責任保険証券、整備手帳、保証書、取扱説明書、その他車両の登録名義変更手続に必要な書類を甲の責任において完備し、乙に引渡します。
  2. 売主と車両名義人が異なるときは、遺産分割協議書、遺産分割申立書、会社謄本、取締役会議事録、所有者からの処分権限確認書、売主と車両名義人の関係が明らかになる書類(戸籍謄本、戸籍入りの住民票等)、売主に処分権限があることを証 明する書類一切を用意するものとします。
  3. 売主と車両名義人が異なる場合は、当社所定の確認書「売買代金のお支払いについて」を提出するものとします。
  4. 所有権留保車両は残債の有無にかかわらず甲の責任において登録名義変更手続に必要な書類を用意するものとします。
  5. 前項の書類は車両引渡し時までに乙に交付するものとします。書類の不備、引渡しの遅延等により生ずる問題については、全て甲の負担と責任において解決するものとします。
  6. 書類の不備、引渡しの遅延の場合、乙は買取額の減額をするときがあります。

<買取の不承諾と撤回>

第4条

  1. 乙は甲の買取依頼の申し込みに応じないことができ、甲はこれに対して異議ないものとします。この場合、乙は甲に自動車売買契約書等をそのまま返還するものとします。
  2. 甲は契約が成立するまでは、買取依頼の申し込みを撤回することができます。

<誠実な申告義務>

第5条

  1. 甲は車両の使用状況、車両状態、品質、メーター改ざんの有無、瑕疵の有無、及び程度等を誠実に申告し、契約書に正確に記入しなければなりません。万一虚偽の記載、誤記入、記入漏れ等によって発生する問題の責任及び乙の損害は、全て甲が負うものとします。ただし、本契約締結時に、表面記載の内容が事実と異なることを、甲が認識しておらず、かつ乙が容易に知り得た場合を除きます。なお、事故による修復歴の定義は、一般社団法人自動車公正取引協議会の規約に準ずるものとします。

<契約の成立時期>

第6条

  1. この売買契約の成立日は、甲が車両および第3 条に記載された書類を乙に渡した日とします。なお、決済不足金のある場合は、事前に甲が乙に決済不足金を支払っていることが条件となります。

<車両の引渡し>

第7条

  1. 車両の引渡しは表面記載の引渡し日時までに、指定場所に甲が持参するものとします。
  2. 車両の引渡しに要する費用は、全て甲の負担とします。

<売買代金の支払>

第8条

  1. 売買代金の支払は、表面支払金額を甲が指定する金融機関の預金口座への振込、または、甲及び乙の協議により決するものとします。なお、表面記載の車両に残債がある場合は、当該残債を乙は甲に代わり表面残債金額欄記載の残債先に支払います。 また、乙に対する債務が甲又は車両名義人にある場合、表面記載の金額を充当するものとします。

<消費税>

第9条

  1. 消費税は買取価格、未経過自動車税相当額、自賠責保険料未経過相当額に含めるものとします。

<自賠責保険料>

第10条

  1. 買取価格には、甲の乙に対する車両の引渡し、及び名義変更手続完了の翌月分から当該自賠責の満了日迄の自賠責保険料未経過相当額を含むものとします。

<自動車税>

第11条

  1. 車両の自動車税は甲の責任において完納されていることを前提とします。万一完納されていないときは、未払い自動車税及び延滞金は甲の負担とします。
  2. 納付済自動車税の期日未経過分は甲の乙に対する車両の引渡し、及び名義変更手続完了の翌月分から、月割りで甲に返金します。

<車両の名義変更>

第12条

  1. 契約の成立後、当該車両の名義変更については、乙が一切の責任を負うものとします。

<担保権等の処理>

第13条

  1. 所有権留保車両については、残債額が支払額を上回るものについては甲は乙に表面記載の引渡し日迄に差額を入金するものとします。
  2. 車両について、本契約締結後に抵当権等担保権の設定または差押、仮差押、仮処分等の事実が判明した場合には、甲の責任において、直ちに担保権または差押、仮差押、仮処分の解除の処理を行うものとします。

<確約事項>

第14条

  1. 甲は暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある集団又は個人(「暴力団等反社会的勢力」という)ではないことを誓約致します。

<契約の解除>

第15条

  1. 下記の場合、乙は甲に対して事前に通知、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合、解除と共に、またはこれに代えて、乙に生じた実損害の賠償を甲に請求できるものとし、甲は一切の異議を申し立てないものとします。
    1. ① 甲の認識にかかわらず、表面記載の内容が事実と異なったとき。
    2. ② 甲が第13 条の抵当権等の担保権、又は差押、仮差押、仮処分等を解除できなかったとき。
    3. ③ 甲が表面記載の引渡し日時(以下「引渡し日時」という)までに車両及び、全ての必要書類の引渡しを行わないとき。
    4. ④ 引渡し日時に車両の損傷、毀損又は隠れたる瑕疵等により、買取価格が減額すると乙が判断したとき。
    5. ⑤ 甲において乙への著しい背信行為や社会的信用を損なう行為があったとき。
    6. ⑥ その他前各号に準ずる行為があったとき。

<義務履行地及び管轄裁判所の合意>

第16条

  1. 本契約に関する義務履行地は、別段の定めがない限り乙の本社又は店舗とし、契約に関しての争いについては、乙の本社の所在地を管轄する裁判所にすることに合意します。

<協議事項>

第17条

  1. 本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、甲乙は誠実に協議し、解決するものとします。
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